どうする？障害者の就職活動

インターネットメディアで情報収集

障害者雇用で就職活動を進めていく上で、必要な情報を収集することが大切です。Googleニュースで「障害者雇用」などのキーワードで検索すると、障害者雇用に関する記事が簡単に検索にできます。また、Googleアラートを合わせて活用すると、ニュース記事が定期的に届き、チェックしやすくなります。特に、東洋経済オンライン、ダイヤモンド・オンライン、ミルマガジンには、障害者雇用に関する記事や障害者の採用に積極的な企業がたくさん掲載されていますのでお勧めです。

障害者雇用の実績をチェックしよう

法定雇用率を達成しているのかどうかなど、これまでの障害者雇用の実績は、働きやすいかどうか判断する材料になります。法定雇用率をはるかに超えて障害者を雇用している会社は、障害者に優しい会社であり、ホワイト企業であることはまず間違いありません。先ほど紹介した東洋経済は、「障害者雇用支援月間」である毎年9月に障害者雇用率ランキングを発表していますので参考にしてみてください。興味がある企業が決まっている場合は、ホームページに公開されているCSR報告書を確認するとよいでしょう。中小企業などで調べることが難しい場合は、企業との面接でこれまでに自分の障害と同じような障害がある人を雇ったことがあるかを質問することをお勧めします。

また、都道府県の中には、障害者雇用を推進する企業を優良企業として認定しているところもあるので、都道府県の障害者雇用に関するサイトをチェックしてみましょう。例えば、東京都では、TOKYOはたらくネット内に「東京都障害者雇用優良企業」の一覧が出ていますし、大阪府であれば、大阪府ホームページ内の「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」一覧が公開されています。

それから、定着率が高いかどうかもおさえておきたいポイントです。通期で障害者求人を出しているところは、離職率が高いことが予測され、ブラック企業である可能性もあるので注意が必要です。

働く場所のバリアフリー環境について知っておこう

長く定着して働く上で大切なことは、障害者に対して会社がどのような配慮をしているかということです。トイレ、スロープ、エレベーターなどの設備が整備されているかはもちろん、物理的な面以外でも配慮がされているかどうかが重要です。短時間勤務や勤務時間内の通院が可能か、ラッシュ時の通勤時間をずらして出勤することが可能であるかどうか、必要な人は前もって確認しておきましょう。

また、働く部署の規模、障害者の人数、雰囲気なども大切な要素です。特定子会社のように働く部署のほとんどが障害や病気をもっている場合もあれば、中小企業であれば、障害があるのは同じ部署で自分だけ、もしくは少数だけというケースがほとんどだと思います。障害福祉サービスの就労移行支援を利用している方は、お試しで2週間程度の企業体験実習に行くことができます。実際に働いてみることで、どんな社員がいるのか、自分の能力と業務がマッチしているのかなどをみることができるので、自分に合っているかどうかを入社する前に判断できます。

自分にぴったり合った会社とめぐり会うためにも、しっかりと情報を収集して、企業での障害者雇用の取り組みをしっかり理解した上で、就職活動を進めていきましょう。

執筆者プロフィール

川田　祐一（かわだ　ゆういち）

石川県金沢市生まれ。
同志社大学卒業。阪神淡路大震災直後、知的障害者施設で障害者と一緒に炊き出しや仮設住宅訪問など支援に取り組む。
宇治市社会福祉協議会を経て、兵庫・宝塚のNPOで障害者の就労支援に携わり、その後、起業し、10年で事業所を阪神地域で12か所まで拡大した。
現在はインターネットメディア「障害者ドットコム」の代表、大阪医専の講師を務める。